2026年5月14日、本田技研工業が2025年度（2026年3月期）本決算を発表。EV開発の大規模な戦略見直しに伴い1兆4,536億円のEV関連損失を計上し、営業損失4,143億円となりました。しかしEV関連損失を除いた調整後営業利益は1兆393億円と実力ベースの収益力は維持。二輪事業は過去最高の営業利益7,319億円を達成しています。
■この動画でわかること
・EV関連損失とは何か（調整後と報告ベースの違いをわかりやすく解説）
・通期業績：売上21兆7,966億円（+0.5%）・営業損失4,143億円・EV関連損失除き調整後営業利益1兆393億円
・EV関連損失1兆4,536億円の内訳：開発資産・設備の除却と減損6,439億円＋戦略変更の追加費用5,426億円＋前Q3累計損失2,671億円
・EV戦略転換の背景：米国EV優遇縮小・化石燃料規制緩和・北米EVモデルの開発中止・製造終了
・調整後では前年比1,741億円の減益：関税-3,469億円・台数減少が重荷も価格改定+3,110億円でカバー
・二輪事業（最大の好材料）：営業利益7,319億円（前年比+684億・+10.3%）★過去最高
・二輪グループ販売台数：2,210万1千台（+152万9千台）・インド・ブラジル中心のアジア・南米が牽引
・四輪事業：営業損失1兆4,111億円・EV関連損失除き調整後425億円の黒字を維持
・四輪グループ販売台数：338万7千台（-32万9千台）・中国-19万9千台・北米-4万9千台
・財務：親会社所有者帰属持分比率35.3%（前年40.1%）・R&D調整後営業CF2兆6,579億円（前年並み）
・ネットキャッシュ期末残高：3兆3,245億円（健全な財務基盤を維持）
・自社株買い：6,709億円・発行済株式数5,280百万株→4,533百万株へ削減
・配当：70円（純損失でも維持）・DOE3.0%目安・来期も70円予定
・来期（2027年3月期）見通し：売上23兆1,500億円（+6.2%）・営業利益5,000億円・EV損失除き調整後1兆円
・来期調整後増減要因：販売増加+2,667億円・関税改善+1,470億円 vs indycar コスト悪化-3,130億円・円高-1,420億円
・来期為替前提：ドル145円（今期151円から6円円高）
・来期も5,000億円のEV関連損失が残る理由
・来期二輪販売：2,280万台計画（過去最高更新を目指す）
・EV戦略転換後：ICE/HEVへのリソース集中で北米・アジアの販売拡大を目指す
・投資家視点での4つのポイント
※本動画は投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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