celta vs levante 東京世界陸上の舞台となった国立競技場、新たな呼び名は「MUFGスタジアム」となりました。三菱UFJグループが5年間で100億円程度を投じる見込みの命名権。広がる“命名権ビジネス”の今を追いました。
■「三菱UFJグループの位置づけを確かなものに」国立競技場の名前変更
JNSE（国立競技場の運営会社） 竹内晃治 社長
「国立競技場は新呼称をMUFGスタジアムとして、新たな歴史を刻んでまいります」
2025年4月に民営化された「国立競技場」。運営団体が命名権を募集し、三菱UFJフィナンシャルグループが取得しました。関係者によると、費用は5年間で100億円程度となる見込みです。
年間20億円程度という破格の金額ですが、専門家は…
新潟経営大学 島田達人 准教授
「日本で初めて国立競技場に名前を冠するのは、広告効果とは別の考え方。圧倒的な差別化というか、金融都市東京のなかで、三菱UFJグループの位置づけを確かなものにしていくことが意義」
正式名称は「国立競技場」としたままで、2026年1月から呼称を「MUFGスタジアム」にするということです。
30代
「あっ！そうなんですね。浸透すれば問題ないんじゃないかな」
大学生
「MA…うふふ。私、つい国立競技場って言っちゃうかもしれない」
■「日産スタジアム」を半額以下で…“命名権ビジネス”で揺れる自治体
命名権の活用は、「味の素スタジアム」（HPより5年間で10億5000万円）。「エスコンフィールドHOKKAIDO」（年間5億円以上）など、各地のスタジアムを始め、千葉・木更津市の「ポルシェ通り」（年間124万円）といった道路の愛称や、銚子電鉄の「ナウル共和国（笠上黒生駅）」（年間150万円）といった駅名など、各地で行われています。
その一方で、名称をめぐり揺れている自治体もあります。
横浜F・マリノスの本拠地「日産スタジアム」は、2005年に日産自動車が命名権を取得し、20年間、「日産スタジアム」として愛されています。
横浜市は現在、5年総額6億円で契約。2026年の2月末に更新時期を迎える中、経営立て直し中の日産から提示されたのは、現在の半額以下となる1年5000万円（2026年3月～）。
これに対し、横浜市は…
横浜市 山中竹春 市長
「スポーツビジネスの拡大に伴い、契約が大型化している印象を持っている。市民の財産なので、これまでの経緯も大切にしたうえで、最適な方法を検討していきたい」
いまだ、契約には至っていません。
名称が変更になった場合、約800か所の標識の付け替えなどで、約1億5000万円の費用がかかるとみられます。
命名権を巡る今回の騒動に、市民は…
60代
「せっかく慣れ親しんだ。日産（スタジアム）といえば皆が分かる。そういうのではどうかなと思う」
40代
「日産スタジアムじゃなくなると、地方に住んでる方々が名前が変わると『え？どこそれ？』となる」
60代
「横浜市の財政を考えると少しでもお金が入った方がいい。国立競技場なんか（年間約）20億円だから、5000万じゃ小さいですよね」
慣れ親しんだ名称と収入。両立する結果になるのでしょうか。
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