2026年3月16日、沖縄県名護市辺野古の沖合で、修学旅行の一環として訪れていた同志社国際高校の生徒たちを乗せた2隻の船、「平和丸」及び「不屈」が転覆し、女子高生と船長の2名が亡くなるという事故が発生しました。
3月20日、海上保安庁は船長が所属していた市民団体の「ヘリ基地反対協議会」の事務所に対し、業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索を行いました。
3月23日、「平和丸」船長の立ち合いのもとで、市民団体の活動拠点の近くで実況見分が行われました。
3月24日には同志社国際高校で保護者説明会が行われましたが、同志社国際高校や市民団体が刑事責任に問われるのか？アディーレの橋弁護士が解説します。
【動画のトピック】
・今回の概要
・市民団体や市民団体の幹部らが刑事責任に問われる可能性があるか？
・同志社国際高校や高校の教員、校長などが刑事責任に問われる可能性があるか？
・女子高生の遺族が高校などに対して損害賠償をいくら請求できるのか？
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【今回の弁護士】橋 優介
◆画像・楽曲提供
・ピコピコ行進団【BGM：いまたく】（DOVA-SYNDROME）
・効果音ラボ
・palliki / PIXTA(ピクスタ)
アディーレ法律事務所（弁護士法人AdIre法律事務所 第一東京弁護士会所属）
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