文科省が、同志社国際高校に対して初めて「教育基本法第14条違反」を認定したことが波紋を広げています。
教育基本法第14条では、
学校教育における「特定の政党支持や反対など、政治的活動への偏り」を禁止しています。
今回問題視されたのは、
学校内で行われた政治的色彩の強い活動や発信について、
「教育の政治的中立性」を損なう可能性があるとして、
文科省が正式に違反認定を行った点です。
この問題は、生徒側ではなく、
疑問を感じた保護者側が声を上げたことから広がりました。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、
「当然だと思います」
「勇気をもって発信したご家族が文科省を動かした」
「文科省官僚の皆さんに深く敬意を表したい」
と発言。
一方で、中道改革連合の小川代表は、
「政治問題化するな」
「教育現場を萎縮させかねない」
とコメントしました。
ネット上では、
「問題から逃げず向き合っている」
「教育の中立性は守るべき」
「対応の差がかなり出た」
など、二人の姿勢の違いに注目が集まっています。
皆さんは、この問題どう思いますか？
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