日本年金機構, by Wikipedia / ford f-series super duty CC BY SA 3.0
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日本年金機構（にっぽんねんきんきこう、英語: Japan Pension Service）とは、日本年金機構法に基づき公的年金（厚生年金及び国民年金）に係る一連の運営業務を担う非公務員型（民営化ではない）の特殊法人である 。
運営業務の内訳は社会保険庁が担っていたもので、厚生労働大臣から委任、委託を受けて、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を行う。
公的年金の運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が複数の金融機関に委託している。
年金手帳 機構は、公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年（平成22年）1月1日に発足した（実際の業務開始は同年1月4日）特殊法人である。
同機構は役員及び職員の身分は公務員としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用される。
また、役員には兼職禁止義務が、役職員には秘密保持義務（守秘義務）が課される。
bono 同機構は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）の理念に基づき、顧客目線の業務運営をするために、運営方針、及び人事方針を次のように定めている。
2004年（平成16年）4月1日に行われた第159回国会の衆議院本会議において、小泉純一郎内閣総理大臣は 社会保険庁と年金行政の信頼回復でございますが、年金制度を安定的に運営するためには、保険料の徴収や年金給付などの年金事業を担う社会保険庁に対する国民の信頼が不可欠であります。
このため、社会保険庁は、多くの批判を反省し、効率化、合理化の観点から、事業運営や組織のあり方に関して不断の見直しを行うとともに、年金受給者の需要に的確に対応できる体制を確保するなど、国民の信頼確保に全力を挙げるべきものと考えております。
— 内閣総理大臣 小泉純一郎 と答弁して、初めて社会保険庁の組織のあり方を見直す意向を示した。
同年7月23日、村瀬清司を初の民間人出身の社会保険庁長官として登用し、社会保険庁の業務と組織の改革が進められた。
2006年（平成18年）1月25日の第164回国会の参議院本会議で、小泉内閣総理大臣は社会保険庁を2008年（平成20年）10月を目途に廃止し、公的年金と政管健保の運営を分離の上、それぞれ新たな組織を設置する等の解体的出直しを行うことを表明した。
同年3月10日、小泉内閣は同国会に社会保険庁の廃止などを定めた「ねんきん事業機構法案」を提出したが、同法案は審議未了で廃案になった。
なお、同法案においては「ねんきん事業機構」は厚生労働省の「特別の機関」（社会保険庁は厚生労働省の外局）とされ、職員の身分は国家公務員とされていた。
小泉内閣の後を引き継いだ安倍内閣も、社会保険庁の解体的見直しを表明し、さらに年金事業を担当する組織を行政機関とせず、職員も非公務員とすることを検討した。
2007年（平成19年）1月26日に行われた、第166回国会の衆議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣は「社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を図るため、非公務員型の新法人の設置など、廃止・解体六分割を断行します」と答弁した。
psg vs brest 同年3月13日には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」を提出し、同法案は同年6月30日に成立し、同年7月6日に公布された。
同法案において「日本年金機構」は、役職員の身分を非公務員とする特殊法人とされた。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、政権与党となった民主党は「日本年金機構に移行すると年金記録問題が有耶無耶になる可能性がある」「天下り規制の対象から除外されることで、天下り・渡りのやりたい放題となる」との主張から、公務員温存型の「歳入庁」の創設を含んだ、社保庁存続をマニフェストに明記していた。
しかし、厚生労働大臣となった長妻昭は、民間からの内定者がいることや、不動産契約なども進んでいることから、これを凍結すれば現場が混乱が生じると判断し、日本年金機構を、予定通り2010年（平成22年）1月1日に発足させ、同日、社会保険庁は廃止された。
管理及び企画部門を中心とする本部を東京に置き、その下に現場管理及び支援を行うブロック本部が9か所ある。
また、各ブロック本部の下に、対面を要しない届出処理業務等を行う都道府県事務センター47か所と事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所（旧...
