marcus smart 江田憲司議員 予算委員会１（自民党政権の財政運営）字幕 20240422
江田憲司議員
2020年度、21年度、22年度、使い残した額が20年度は34.7兆円、21年度は28.8兆円、22年度は29.3兆円。税金で賄われた、国民の貴重な貴重なお金ですよ。そうしたお金を無駄にした、そういう責任を岸田総理は少しでも感じておられるんでしょうか。
岸田総理
多額の繰越が生じた事実、当然、重く受け止める必要があるとは思いますが、繰越は次年度に執行が予定されるものであり、野放図な財政運営が行われてきたというようなご指摘は当たらないと考えております。
江田憲司議員
政策というのはタイムリーに打たなければ意味はないんですよ。貴重なお金はタイムリー、その時に有効に使わなきゃダメ。それはできなかったということを如実に示しているわけですね。そういう野放図な財政運営をやりながら、やれ防衛増税だ、やれ子育て支援のための健康保険料の値上げだって、よく言えたもんだと思いますよ。一方で、もう口を開けば財政は厳しい厳しい、増税しなきゃもう財政破綻だと言い続けてきたんでしょ。日本が持ってる保有資金、別の言葉で言えば支払い能力というやつですね。財務省の資料です。個人、家計の金融資産は2141兆円です。日本の人口で単純に割ると、だいたい1人当たり2000万円の金融資産、持ってるということですが、皆さん、持っておられますか。しかし持っている人は持っているということを示しているわけですね。岸田総理が総裁選の時に出されて後に引っ込められた1億円の壁。1億円を超えると、この国はなぜか所得税の負担率がどんどん下がっていくんですよ。お金持ちになればなるほど、所得税の負担が下がるということですね。じゃあ会社はどうですかって、大企業中心にもう政策減税、優遇措置が何度も何度も適用された。これは自民党が作ってきた歴史ですよ。お金持ちの皆さん悪いと言ってるんじゃないですよ。大企業が悪いと言っているんじゃない。税金っていうのはね、負担する能力の高い人から取るのが原則なんですから、それを長年の自民党政治が不公平な税制措置を作ってきたということを指摘しておきたいと思います。バイデン大統領は、トランプさんが21%まで下げた法人税率を28%まで上げると。それからスナク政権、イギリスは半世紀ぶりに法人税を去年4月、上げました。19%、25%、これ、超大企業だけです。こういうかたちでコロナ禍で膨らんだ財政需要や赤字を賄おうというのが、世界の先進国の趨勢だということを指摘しておきますけれども、なかなかここに踏み出せないのが自民党政治の正体だということを申し上げておきます。
