群馬県桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で原因を検証する市の第三者委員会は調査内容の報告書を取りまとめき２８日荒木市長に提出しました。一方で、市長は市民に不利益を与えたなどとしてあらためて謝罪しました。
この問題は桐生市が生活保護業務をめぐり受給世帯の一部に対して月々の保護費を分割して渡し全額を支給しないなど不適切な業務が行われていたのものです。
市の第三者委員会は調査内容や再発防止策を取りまとめ２８日荒木市長に報告書を手渡しました。
報告書では月々の保護費の分割支給について一部の事案で最低生活費を下回る保護費の支給があったとして生活保護法の違反を指摘しています。
また、再発防止策としては福祉事務所の窓口相談で録音、あるいは録画を実施すること。県の生活保護担当部局やほかの市の職員を一定期間、桐生市に派遣するなど人事交流を行い外部の視点を取り入れること。相談を受けるケースワーカーや査察指導員についてほかの担当者からも話を聞けるようセカンドオピニオンの体制を作ることなどが提案されています。
報告書を受け取った荒木市長は自らを減給３０％、６か月の処分とするよう副市長を減給２０％、６か月の処分にするよう今後、議会に諮るとしています。 junior caminero rye bhuvneshwar kumar
