参政党の地方議員が処分
5月18日の臨時記者会見
地方議員8名が実態の乏しい法人の役員になったりして、国保逃れをしていた
地方議員1名と党役員1名がその勧誘をしていた
離党勧告
市川市議会議員：太田 たけゆき
那珂市議会議員：原田 ゆうじ
八尾市議会議員：川上 舞
桶川市議会議員：須山 mcdonalds stephen cloobeck 陽一朗
太田市議会議員：仁藤 austin reaves contract すぐる
福井市議会議員：宮岡 かつや
富岡市議会議員：入澤 めぐみ
東大阪市議会議員：吉村 だいき
譴責処分
箕面市議会議員 木下のぶお
除名処分
党役員1名
除名ではなく離党勧告なのは、党の調査に自ら名乗り出て
反省の態度を示しているから
離党しないと除名になると思うが、
離党勧告に従えば、後々復党の可能性も残しているらしい
残念
だけど週刊誌に抜かれる前に自ら調査して処分したのは良かった
今年の1月に維新で問題になったのと全く同じスキーム
本来国保に入るべきなのに、実態の乏しい法人の役員になって社会保険に入って、
役員報酬をめちゃくちゃ低くして、社会保険料を低くしてる
その法人は、役員が払う会費で運営していて、ぶっちゃけ国保逃れ互助会みたいなもの
経営者が自分の会社でやるなら違法ではないけど、
政治家が議員としての給料もらいながらやるのは、叩かれて当然
政治家だけじゃなくて、個人事業主とかフリーランスの間で国保逃れスキームとして広まってしまっているので、
厚労省もさすがに対策に乗り出しているらしい
3月4日 日経新聞
「国保逃れ」是正へ判定厳しく 年金機構に通知へ、維新で発覚
個人事業主らが保険料負担を軽くするため法人理事などに就いて社会保険に入る「国保逃れ」について、厚生労働省が是正に乗り出すことが4日分かった。役員としての報酬や業務の要件を明確にし、実態がなければ「違法」と位置づける。
日本維新の会に所属する地方議員で発覚しており、制度の信頼を揺るがしかねないとみて抜け穴を塞ぐ。
例えばある県議は、一般社団法人に月5万円の会費を払い、報酬として月1万1700円を受け取った。
保険料算定の目安となる標準報酬月額は最も低い区分となり、厚生年金も含めた保険料を月1万1500円ほどにとどめた。
簡単なアンケートに月2回答えるのが理事としての業務だった。
会費と報酬との差額に保険料を加えても、国保や国民年金より安上がりとなる。
県議会議員の年収は約1,300万〜1,500万円、だとしたら国民保険だと月10万くらい
これが社会保険の最低等級だと月1万1500円、
会費5万円払ってもプラスになる
個人事業主ならわかるけど、政治家がこの程度の額のために信頼失うリスク負うのはアホだな
厚生労働省も今後は厳しく見ていって、
役員としての報酬や業務の要件を明確にし、実態がなければ「違法」
法人に払う会費が役員報酬よりも多い場合は報酬としての要件を満たさない
アンケートの回答や勉強会への参加は実質的には自己研さんで業務としての要件を満たさない
■政治家で問題になったので、個人事業主とかにも広く適用して、国保逃れを塞いでいく
ただ、根本的に社会保険料たかすぎるんで、その是正に向けても今後がんばってもらいたい
#参政党
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