イギリスのフィナンシャル・タイムズは24日、アメリカがウクライナに示した28項目の和平案について、23日に行われたスイス・ジュネーブでの高官協議で19項目に絞り込まれたと報じました。フィナンシャル・タイムズによりますと和平案は28項目とされる原案から見直されたものの、ウクライナの領土割譲などはアメリカ・ウクライナ両国首脳の政治判断に委ねる内容だということです。高官協議に出席したウクライナのキスリツァ第1外務副大臣はフィナンシャル・タイムズに対し、「ロシア寄り」と指摘される原案にあったウクライナ兵力の上限を60万人とする項目に関し、「アメリカ側は削除に前向きな姿勢をのぞかせた」と語りました。ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、「修正案には多くの正しい要素が盛り込まれた」と強調しました。
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