【解説速報】【文科省が教育基本法第14条違反の見解を公表】辺野古沖抗議船転覆事故に関して、教育上、どこに問題があるのか?政治教育、主権者教育、探究学習への影響は? 2026/05/22 Time (wUL5Ex7Bd0)

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辺野古沖転覆、同志社国際高校の移設工事学習は「特定の見方・考え方に偏っていた」…文科省が教育基本法14条違反を初認定 : jalen chatfield 読売新聞

・教育基本法第14条

(政治教育)

第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

・総務省「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」

・文科省「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知」

第2 政治的教養の教育に関する指導上の留意事項

1.政治的教養の教育は、学習指導要領に基づいて、校長を中心に学校として指導のねらいを明確にし、系統的、計画的な指導計画を立てて実施すること。また、教科においては公民科での指導が中心となるが、総合的な学習の時間や特別活動におけるホームルーム活動、生徒会活動、学校行事なども活用して適切な指導を行うこと。

 指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること。

2.政治的教養の教育においては、議会制民主主義など民主主義の意義とともに、選挙や投票が政策に及ぼす影響などの政策形成の仕組みや選挙の具体的な投票方法など、政治や選挙についての理解を重視すること。あわせて、学校教育全体を通じて育むことが求められる、論理的思考力、現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力、現実社会の諸課題を見いだし、協働的に追究し解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を身に付けさせること。

3.指導に当たっては、学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと。

 また、現実の具体的な政治的事象については、種々の見解があり、一つの見解が絶対的に正しく、他のものは誤りであると断定することは困難である。加えて、一般に政治は意見や信念、利害の対立状況から発生するものである。そのため、生徒が自分の意見を持ちながら、異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことが重要である。したがって、学校における政治的事象の指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要であることを理解させること。

 さらに、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であること。

 その際、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意すること。また、補助教材の適切な取扱いに関し、同様の観点から発出された平成27年3月4日付け26文科初第1257号「学校における補助教材の適正な取扱いについて」にも留意すること。

・文科省「「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(生徒指導関係)」

【暴力的なものと認められる場合】

※ 政治的活動等自体は違法ではないが、その中で暴力的な活動が行われることを想定

◆ 行進中に人に向かって投石を行うことや警備に当たる警察官の公務を妨害する行為等が行われるようなデモに参加する場合

◆ 人の生命、身体、財産、名誉、自由に対する害悪の告知を行うような集会に参加する場合

【違法又は暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合】

※ 社会通念上、活動が「違法なもの」「暴力的なもの」になるおそれが高いものを想定

◆ 違法な無許可デモを繰り返しており、今後も同様の活動を続けることを公言している団体の主催するデモに参加する場合

※ライブ配信はTwitchでも。なんと画質がこちらのほうがきれいで面白い機能もいろいろあるというウワサ、、、

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