【リニア入札不正】大林組、課徴金恐れ「自首」 減免制度が威力 株主訴訟回避の狙いも.
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リニア中央新幹線建設工事
めぐり、発注者のＪＲ東海
契約した全２２工事で、ス
パーゼネコン４社による受
調整が行われていた疑いが
９日、浮上した。端緒はゼ
コン大手「大林組」による
占禁止法の課徴金減免制度
基づく違反の自主申告。大
組は数十億円にも上る巨額
徴金の免除に加え、株主代
訴訟などを回避する狙いも
ったとみられる。 「（東
地検）特捜部は、最初に幹
が呼ばれたときから事前の
注協議について聞いてきた
偽計業務妨害は『入り口』
、始めから独禁法（談合）
いだった」。大林組の関係
はこう明かす。 特捜部が
古屋市内の非常口新設工事
入札をめぐり、偽計業務妨
容疑で大林組の本社などを
索したのは今月８〜９日未
。関係者によると、大林組
幹部らはそれまでの任意聴
で、大手４社によるリニア
事全体の受注調整について
かれていたといい、強く否
していたとされる。 とこ
が、特捜部の強制捜査を受
、一転して談合を認め、公
委にも違反を申告したとい
。 ゼネコン業界関係者は
リニアはいずれも難工事で
大手ゼネコン以外にはでき
い。得意とする技術力など
応じて受注を分け合ってい
としても、それを談合と言
れるのは酷だ」と指摘する
これに対し公取委の幹部は
リニアは民間の発注だが、
共財。一義的な被害者はＪ
東海だが、その影響はそれ
けにとどまらない」との見
を示す。「適正な競争価格
入札されていれば、もっと
全なトンネルや利便性の高
駅が造られた可能性がある
ど、利用者のサービス向上
寄与していたかもしれない
今回の事件をやる価値は大
にある」と強調する。 平
１８年の改正独禁法で導入
れた課徴金減免制度は、先
順で５社まで課徴金が１０
〜３０％免除される。大林
は、名古屋市内の非常口新
工事を約９０億円で受注し
いるが、品川駅南工区や名
屋駅中央西工区などは数百
円規模で受注しているとさ
る。 課徴金は違反行為に
る売上高の１０％と規定さ
ており、仮に談合が認定さ
た場合、大林組は数十億円
の課徴金を科される可能性
あった。 制度は１８年の
鉛メッキ鋼板の価格カルテ
事件や１９年の名古屋地下
談合事件などで適用され「
合の実態解明に大きな成果
上げている」（公取委幹部
。適用が相次ぐ背景には、
度の不適用をめぐる経営陣
過失を問う株主代表訴訟の
避もあるといわれる。過去
は役員側が解決金５億円余
を支払うことになった例も
り、大林組の“自首”の背
にはこうした訴訟回避の狙
もあったとみられる。 課
金減免制度（リーニエンシ
） 企業が自ら関与したカ
テルや入札談合について、
反内容を公正取引委員会に
主的に報告した場合に課徴
が減免される制度。減免対
は先着順で５社までで、１
目は全額、２番目は５０％
３番目以降は３０％が減額
れる。公取委の調査開始前
最初に申告した社は刑事告
も免れる。
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Music used bridgerton in the erling haaland video:
Song: Culture Code - Make Me Move (feat. Karra) [NCS Release]
Music provided by NoCopyrightSounds.
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