12月6日、経団連と四国経済連合会が高知市で懇談会を開き、地域経済の強化や人口減少対策などについて意見を交わしました。経団連の十倉雅和会長は、社会保障費は年齢を問わず所得に応じて負担するいわゆる「応能負担」の徹底が必要との考えを示しました。
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