北方領土に関税などを免除する「特区」を設置するという、ロシアの首相が示した構想について、加藤官房長官は「コメントは差し控える」と述べました。
ロシアのミシュスチン首相は２６日に北方領土の択捉島を訪問し、関税や法人税を免除する優遇措置が適用される「特区」を設置する考えを示しました。ミシュスチン氏は「欧米や日本の投資家にとって興味深いものになる」と述べています。日本とロシア双方の法的立場を害さない形での共同経済活動の実現が難航する中、日本だけでなく外国から広く投資を呼び込み、独自に発展を目指す姿勢を示した格好です。
これに対し、加藤官房長官は２７日、「詳細を聞いているわけではないので、具体的なコメントは差し控える」と述べました。
ミシュスチン氏はモスクワに戻り次第、プーチン大統領と特区の詳細を決めるものとみられます。（28日00:48）
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